○議長（
中西利雄君） 市長から
提案理由の説明を求めます。
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 本日、ここに平成20年定例第１回
金沢市議会が開かれますに当たり、市政に対する所信の一端と
提出議案の大要について御説明を申し上げ、各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、
世界経済は、アメリカの個人向け住宅融資問題に端を発した
金融市場の混乱や世界的な株安、
原油価格の高騰などにより、景気の減速が懸念されるところであります。
国内経済にありましても、
企業収益には改善が見られたものの、
住宅需要の落ち込みや
原油価格の高騰による
生活必需品の値上がりなどから、個人消費は伸び悩み、
経済環境に陰りが見られております。雇用や
中小企業の経営など、その動向に十分配慮し、資金繰りなどの支援に遺漏のないよう心がけるとともに、
生活弱者の暮らしにも、きめ細かに対応してまいらねばなりません。 他面、
世界各地で異常気象による災害が頻発するなど、人類は、
環境破壊が原因ともされる、かつてない危機への対応を迫られております。
地球温暖化防止に向けた
取り組みには、
世界各国が自国の利害を乗り越えて協調することが必要であり、この７月に開催されます
北海道洞爺湖サミットにおいて、
京都議定書に続く成果を期待する次第であります。地方自治体といたしましても、低
炭素社会の実現を目指し、国に呼応し、市民・事業者の協力を求め、一層積極かつ地道な努力を続けてまいる所存であります。 ところで、国・地方のあり方に関してでありますが、引き続き、地方の自主自立のため、第２期
地方分権改革を進めてまいらねばなりません。政府の
地方分権改革推進委員会では、５月にも予定される第一次勧告に向けた議論の深まりが期待されており、地方六団体としても、国の関与の是正、税源配分の見直し、
地方共有税の創設など、改革の実現を国に強く求めてまいらなければなりません。 改めて政治の主役は生活者であり、地方であります。それゆえ、市民には「自律」の意識と自覚が、地方にあっては「自主」の気概と志が求められてまいります。折しも、ことしは、
平成元年に
政治改革が始まってから20年、衆参両院で
地方分権の推進に関する決議がなされてから15年の極めて重要な年に当たります。改革の灯は決してこれを消してはならないのであり、変わらぬ覚悟で取り組んでまいる所存でありますので、皆様方の御指導と御支援をお願い申し上げる次第であります。 さて、
地域格差の顕在化がいわれる現在、金沢にとってまちの活力を生み出す源は、１つには、
産業基盤の確立であります。金沢港周辺及び
金沢テクノパークでの世界的な企業の進出を機に、
ものづくり産業のすそ野を広げ、技術の継承と担い手の育成に努めてまいります。 ２つには、
広域交通体系の整備と拡充により、人・もの・情報が国内において、また、国境を越えて行き交うことで、まちの活力が生まれます。６年後の
北陸新幹線の
金沢開業に備えるとともに、とりわけ本年は、フランスや韓国との
国際交流年に当たり、金沢の文化を世界へ発信することで、文化と経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。 ３つには、産業は文化によってはぐくまれ、文化は人によって支えられ、これらの相関による創造的な活動がまちを元気づけるのであり、努力を続けてまいらねばなりません。 もちろん、市政の究極の目的は、市民の暮らしの向上を期すことにあります。そのために、
市民生活の安全・安心の確保、医療や福祉の充実、時代の変化に即応できる
教育体制の整備と個性豊かな人材の育成のほか、
快適環境の創造にも積極的に取り組んでまいる所存であります。 あわせて、これからの
分権社会にあって、とりわけ行政と市民との協働は欠かせません。近年、
地域コミュニティーに対する市民の意識が低下しつつあることから、いま一度、連帯意識を醸成し、市民一人一人の市政への参画を促してまいりたいと存じます。 私は、明年度を「
金沢魅力発信行動年」と位置づけました。すなわち、本年２月、
世界都市推進会議から提言があり、また、昨年12月に
金沢魅力発信行動計画を策定いたしましたので、この上は、すべからく意欲も新たに行動してまいります。私及び
職員一体となり、より
スピード感を持って、果敢に計画の実現に当たってまいりますので、何とぞ各位並びに市民の皆様の御協力と御支援を心からお願い申し上げます。 さて、平成20年度当初予算案でありますが、景気の先行きが不安視され、税収にも多くを期待できない中で
社会保障費等の
義務的経費が増加するなど、依然として
財政環境は厳しく、難しいものがございます。 こうした状況のもと、魅力あふれる
まちづくりや
少子高齢化対策など、ハード・ソフトの両面にわたる諸課題の解決前進に鋭意対処したところであります。 加えて、
中期財政計画に基づく市債の計画的な繰り上げ償還や新規起債の抑制を図り、
財政調整基金の取り崩しや
退職手当債の発行を避けるとともに、
特別需要予備費に前年度同額の７億円を留保したほか、将来の
財政需要に備えて基金を積み増すなどの手だてを講じ、加えて、
職員定員適正化計画に基づき、定員の
削減合理化も図って、平成20年度当初予算を「
金沢魅力発信行動年、世界へ金沢の魅力を発信し 市民のくらしと安全を守る
改革実行予算」として編成した次第であります。 この結果、予算の規模は、前年度に比べ、
一般会計で0.4％減の1,521億890万円、全会計では12.3％減の3,091億5,065万4,000円、また、借換債を除く実質では、
一般会計で0.4％減の1,495億7,800万円、全会計では11.6％減の3,001億6,275万4,000円となりました。 以下、施策の大要につきまして、順次御説明を申し上げます。 第１の重点は、「金沢の魅力を発信する」ことであります。 まず初めに、国際機関として「
国連大学高等研究所いしかわ・
かなざわオペレーティング・ユニット」が来月開設される運びとなっておりますほか、先般、各界の有識者から成る
世界都市推進会議において、新しい文化や産業の創造に取り組むことが提言されましたことから、ユネスコの「
創造都市ネットワーク」への登録を申請するとともに、この秋には、既に加盟している都市の研究者などを招き、「
世界創造都市フォーラム」を開催してまいりたいと存じます。 また、鉄道・運輸機構及び県と連携し、
新幹線建設のための金沢駅
－白山総合車両基地間の
用地取得に拍車をかけてまいりますとともに、側道の整備にも鋭意取り組むほか、これに関連して、西金沢駅周辺におきまして、自由通路や橋上駅舎などの実施設計に着手してまいります。 さらに、駅東広場とともに金沢の顔ともなる金沢駅西広場につきましては、百年の大計に立って、有識者の方々の御意見を伺いながら、再整備に向けた
予備設計に着手するほか、
周辺地域の
開発可能性調査に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、金沢の魅力につながる
歴史文化遺産の保存・整備でありますが、昨年末、
世界遺産登録に向け、
暫定リストへの登載を文化庁に再提案したところであり、加えて、国において、
歴史的風致の維持向上のための
まちづくりを支援する「
歴史都市」の制度が創設されますことから、その第１号認定を目指して計画の策定に
取り組みます。 これらのため、具体には新年度において、野田山の
前田家墓所について
国史跡指定の手続を進めてまいりますとともに、
加賀八家墓所の
詳細調査や
野田山墓地の
歴史的景観と自然の保全に配慮した
整備基本計画を策定してまいります。また、主計町では、国の
重要伝統的建造物群保存地区の選定について、先般、文化庁に申し出をいたしましたほか、
西内惣構堀の
復元整備に向けた
発掘調査にも取りかかることとしております。 また、
歴史資産である辰巳用水にありましては、尾山神社前で開渠化を進めるほか、上辰巳町地内で用水の
維持管理の遺構である三段石垣の
詳細調査に着手し、平成21年度の
国史跡指定に向けた
取り組みを進めてまいりますほか、
土清水塩硝蔵跡では
詳細調査に取りかかることとしております。さらに、
卯辰山山ろく寺院群では地域の
まちづくり協議会とともに
保存計画の策定を進めてまいりますほか、
寺町寺院群では
保存対策調査に着手することといたしております。 一方、町家の保存・継承策でありますが、店舗や貸し家、
宿泊施設として再生する
モデル事業に取り組むほか、優良な町家の認定や賃貸による流通の活性化などを図り、また、その改修に際しましては、耐震化を促進し、魅力的で安全な
まちづくりにつなげてまいりたいと存じております。 次に、美しい
都市景観の形成のため、地域の特性を生かした
景観計画を策定し、
地域単位での規制や誘導を図りますとともに、
屋外広告物につきまして、規制強化に向けた
条例改正を検討してまいります。あわせて、
沿道景観の向上のため、
看板類等の
セットバックに伴う緑化に対する
助成制度を創設いたします。なお、10月には、全日本花いっぱい
金沢大会を開催することとしており、
市民協働による花いっぱい運動や沿道の緑化などを市内全域で展開する計画であります。 さて、
中心市街地の
にぎわい創出に関してであります。まず、近江町市場の再整備では、明年３月の竣工に向けて
施設建築物の建設が順調に進んでおり、１階の
市場施設につきましては年内のオープンを目指してまいりますほか、３、４階の「近江町
交流プラザ」は、
まちなかで生涯学習や子育て、食育を支援する
拠点施設として整備してまいります。 また、金沢21
世紀美術館が開館して３年が過ぎました。毎年100万人を超える入館者があり、
まちなかのにぎわいにつながっておりますことから、今般、商店街の空き店舗や町家なども活用し、
まちなかのあちこちに
現代アートの作品を展示する「
金沢アートプラットホーム2008」を開催し、まちを芸術空間にする新たな試みで、金沢を国内外に発信してまいりたいと考えております。 さらに、歴史的な
まち並みや商店街などを歩行者が快適に回遊できるように、
まちなかのトイレ・ベンチなどの
休憩施設を整備するなど、
歩行環境を改善するほか、景観の向上に資するため、お堀通りなどで無電柱化を推進してまいりたいと存じます。 ところで、市内中心部の新しい交通システムとなる「
まちなかシャトルバス」の平成22年度導入に向けて、運行主体のあり方など、課題を検討してまいりますとともに、金沢駅と中心商店街を結ぶ路線バス型まちバスの運行実験を支援してまいります。 加えて、この秋には、ふらっとバスの長町ルートの運行を開始いたしますほか、
まちなかにおける流入交通の規制のあり方などを校下ごとに検討し、地域と行政が一体となって、公共交通の利用と歩行者優先の
まちづくりを推進してまいりたいと存じます。 なお、県庁跡地のあり方につきましては、明年度、県において、広坂庁舎２号館の解体が予定されており、周辺と一体的な緑地空間として整備されることになっておりますので、市としても引き続き、これに協力してまいりますほか、県とともに広坂・丸の内周辺の土地利用構想の策定に取り組んでまいる所存であります。 また、かねて御議論のありました金沢大学工学部跡地の活用についてでありますが、過般、その前提となる土壌の予備調査が金沢大学で始まり、加えて先月末には、地元地区からの要望書も提出されたところであります。今月17日には北陸財務局や学識経験者を交えた懇話会を開催することとしており、今後、県とともに跡地利用構想の検討を本格化させてまいりたいと存じます。 さらに、金沢大学旧四十万農場跡地につきましては、近く用地を先行取得し、防災機能を備えた緑の多目的広場とすべく、基本・実施設計に着手することとしております。 さて、まちの交流人口の拡大に資する観光交流の推進についてであります。新幹線の開業を見据え、ＪＲ及び長野・高崎市、板橋区などの沿線自治体とも連携して首都圏などからの誘客を促してまいりますとともに、高岡・富山・上越市など沿線６市による観光推進会議を立ち上げ、地域連携を強化してまいる所存であります。また、本年７月の東海北陸自動車道の全線開通を機に、高山・松本、豊田・岡崎などの都市との交流を積極的に進めますほか、中京圏で集中的な観光キャンペーンを実施してまいります。 一方、海外からの誘客につきましては、６月に小松－台北間の定期便の就航が予定されておりますので、明年度と平成21年度を「台湾誘客集中イヤー」と位置づけ、台北国際旅行博への出展や現地旅行会社を招請するなどの施策を展開いたしますほか、ナンシー及び大連などの都市との友好交流も深めてまいります。あわせて、外国語による案内や
宿泊施設等での接客力の向上を図るなど、外国人観光客の受け入れ体制を強化するとともに、金澤料理と料亭文化の国内外への発信に資するため、料亭などが行う耐震化や改修工事に対して支援してまいりたいと存じます。 第２の重点は、「ものづくりでまちを元気にする」ことであります。 金沢港大水深岸壁の整備が本格化し、この秋には、マイナス12メートルでの供用が開始されますことから、今を好機ととらえ、港湾活用型企業の誘致を進めるため、企業立地動向の把握など中長期的な企業誘致戦略の検討を進めてまいります。加えて、東海北陸自動車道の全線開通を機に、企業活動が盛んな中京圏からの企業誘致に取り組んでまいる所存であります。 また、いなほ工業団地に続き、近くかたつ工業団地の第２期分譲を開始いたしますので、ここでの立地を進めるほか、工場の集積が進む北部地区で、平成21年度の開館を目指し、「北部地区ものづくり交流・研修会館」の実施設計や建設工事に着手することといたしました。 あわせて、学識経験者や経済団体、産業団体の代表者から成る「ものづくり推進懇話会」を設置し、ものづくりの理念と市の責務や企業市民としての自覚などを盛り込んだ「ものづくり条例」の制定を目指してまいります。 加えて、ファッションウィークの開催やイート金沢によるコンテンツ産業の育成に継続して支援してまいりますほか、金沢固有の伝統工芸品産業である金沢箔につきましては、安江金箔工芸館を駅西地区から東山地区に移転することとし、館内に「金沢箔技術振興研究所」を併設した世界で唯一の金箔博物館として整備することといたしました。新年度において、基本・実施設計に着手するとともに、同研究所の運営に関し、準備委員会を設置し、金箔の活用方法や新たな販路の開拓などを検討してまいります。 また、加賀野菜のブランド力と加工流通体制の強化を図るため、取扱店の登録制度や加工品の認証制度について検討してまいりますほか、首都圏などで加賀野菜料理の試食会を開催するなど、販売促進キャンペーンを実施してまいります。 さらに、農林業の担い手育成のため、農業大学校の修了生に対して、栽培技術や販売指導、施設整備の助成など、ソフトとハードの両面から自立を支援してまいりますほか、金沢林業大学校につきましては、平成21年度の開校を目指し、運営体制やカリキュラムを準備してまいりたいと存じます。 なお、
原油価格の高騰に伴う影響を考慮し、
中小企業や農林漁業者等に対する制度融資の特別枠と利子補給制度を１年間延長し、継続支援することとした次第であります。 第３の重点は、「健康で安心できるくらしをつくる」ことであります。 だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域における高齢者の見守り体制を強化し、認知症の早期発見と対応を図るため、物忘れ予防の
モデル事業を実施してまいります。 明年度は、介護保険事業計画の見直し時期に当たり、次期事業計画を策定するとともに、小規模特別養護老人ホームの整備を支援し、介護保険サービスの基盤強化につなげてまいりたいと存じます。 一方、障害のある方への施策では、次期障害者計画を策定するほか、利用者負担の軽減や事業者への激変緩和措置を継続してまいります。そのほか、税制改正による低所得者の負担に配慮し、医療費やタクシー利用の助成に係る所得要件を緩和することといたしました。 さて、少子化への対応でありますが、地域の子育て支援拠点である子育て夢ステーションを拡充してまいりますとともに、子育てと仕事の両立を支援するため、病児一時保育を行う医療機関を増設するほか、来月から新たに、医王山校下に児童クラブを開設いたします。また、保育所の改修や小規模保育所の運営を支援する一方、保育料につきましては、10年連続で据え置いたところであります。このほか、要請にこたえ、子育て支援やひとり親家庭等の医療費
助成制度に自動償還払い制度を導入することで、申請に要する負担を軽減することといたしました。 また、児童相談所につきましては、明年４月の開設に向けて、一時保護施設の建設に着手するとともに、専門職員を増員し、機能の強化を図ってまいります。 次に、新たな医療保険制度である
後期高齢者医療制度が来月から開始されますことから、実施主体である広域連合とともに制度の周知徹底に努めてまいりますほか、資格や給付に係る窓口業務、保険料の徴収など、新制度への円滑な移行に万全を期してまいる所存であります。 また、健康診査につきましては、生活習慣病予防の観点から、保険者に特定健診や保健指導が義務づけられましたが、市民の健康づくりを推進するため、これまでどおりに受診できるように、市独自に検査項目の充実や負担の軽減に努めたところであります。加えて、すこやか検診では胃がん検診に内視鏡検査を導入し、集団検診では若年者健康診査や骨粗しょう症、前立腺がん検診を追加するなど、対象の拡大と内容の充実に意を用いた次第であります。 次に、国民健康保険事業にありましては、医療費の増嵩等により、依然として厳しい運営を余儀なくされておりますが、税制改正の影響による保険料の実質負担増に配慮し、
一般会計から特別に繰り入れることにより、所得割の料率を引き下げ、保険料の抑制に努めておりますので、何とぞ深い御理解を賜りたいと存じます。 一方、
市立病院では、経営改善基本計画を策定し、新たに呼吸器センターの開設に向けた準備を進めるとともに、電子カルテの開発に着手するなど、質の高い医療の提供と経営の健全化に取り組んでまいります。なお、休診しておりました産科につきましては、医師の確保ができましたので、来月から再開する予定であります。 第４の重点は、「安全で快適な生活環境を整える」ことであります。 昨年は、日本海側で大規模な地震が相次いで発生し、地震に対する備えの大切さを痛感したところであります。被害を未然に防ぐため、民間の木造住宅の耐震化が急務であると考え、現行の
助成制度を大幅に拡充することとし、あわせて、歴史的建築物に対しましても、耐震診断と設計に係る
助成制度を創設してまいります。これら制度の活用により、市域全体で耐震化が促進され、災害に強い安全な
まちづくりを目指してまいりたいと存じます。 一方、水害に対する備えといたしましては、下水道雨水幹線の築造を推進し、浅野ポンプ場の施設改良を行ってまいりますほか、新たに大野川や森下川などの洪水避難地図を作成し、流域の住民に周知してまいります。そのほか、民間の雨水貯留浸透施設の設置に対する
助成制度を創設するとともに、学校のグラウンド等を活用した雨水の貯留方法についても研究するなど、総合雨水対策の確立を通じて、集中豪雨などにも対応できる体制を強化してまいります。 また、輸入冷凍食品への薬物混入や食品表示の偽装など、改めて食の安全・安心が問われております。しがたって、保健所におきまして、食品製造施設への立入検査、輸入野菜や冷凍食品等の検査を強化してまいりますとともに、中央卸売市場では、保健所と連携して、「食品検査・相談室」を設置し、衛生意識や品質管理の向上に取り組むなど、生鮮食料品の安全確保を期してまいりたいと存じます。さらに、ＢＳＥ対策につきましては、20カ月齢以下の牛について、引き続き全頭検査を継続することとした次第であります。 ところで、市民の快適な生活基盤となる環状道路の整備でありますが、海側幹線では、この１月に大河端地区において土地区画整理組合が設立され、秋には大友地区での組合設立が予定されておりますことから、残る今町までの区間につきまして、早期事業化を国・県に求めてまいる所存であります。一方、山側環状では、国において鈴見交差点の立体化工事に着手してまいりますほか、内環状道路の疋田上荒屋線では、北安江地内の高架橋建設工事などを本格化させ、都市内交通の円滑化につなげてまいりたいと存じます。 一方、居住環境や防災機能の向上を図るため、
まちなかの住宅密集地で区画整理手法等を用い、狭小な低・未利用地の再整備を進めてまいりたいと存じます。さらに、都心軸沿いの老朽建築物の再整備を促進する方法について検討してまいりますほか、子育て世代に対する
まちなか住宅建築奨励金の対象年齢を引き上げ、定住の促進にもつなげてまいります。 次に、環境施策でありますが、市民・事業者と協働して次期環境基本計画を策定してまいりますとともに、低
炭素社会の構築を目指し、木くずなどの未利用エネルギーの活用方策を検討いたします。また、子どもたちと種子から樹木を育て、戸室新保地内に植栽する「実生の森づくり」や、金沢海岸全域における美しい松林の再生など、市民や企業とともに森林の再生を目指してまいりたいと存じます。 一方、廃棄物処理施設の整備でありますが、西部クリーンセンターの新工場の建設に着手いたしますほか、次期埋立場につきましては、引き続き、実施設計を進め、環境に優しい
まちづくりを目指してまいります。 第５の重点は、「時代を拓き心やさしい人を育てる」ことであります。 本市では、かねてより
地方分権時代にふさわしい学校教育の実現を目指し、小中一貫英語教育や学習指導基準金沢スタンダード、学校２学期制を柱とする独自の学校教育金沢モデルを確立し、その実践に取り組んできたところであります。さきの全国学力・学習状況調査や英語検定などの結果から、その成果と課題も明らかになってまいりましたので、さらなる充実を目指し、学校教育金沢モデルを支える優秀な人材を育成するため、実践研修拠点校を指定し、教育現場における研修の充実を図ってまいります。さらに、「全国小中一貫英語教育推進有識者会議」を設置し、英語教育の充実と今後のあり方について議論を深めてまいりたいと存じます。これに加え、いじめや不登校など、子どもたちの心に関する悩みの相談や学習支援体制の充実を図るため、心と学びの支援員を増員したところであります。 一方、快適な教育環境の整備では、森本小学校の体育館の改築に向けた実施設計や長坂台小学校校舎の大規模改造に着手してまいりますほか、中学校校舎の耐震補強のための実施設計に取り組むこととしております。 また、近年の少子化や土地区画整理事業などに伴う居住状況の変化を踏まえ、通学区域のあり方について調査研究してまいりますほか、学校施設の老朽度や耐震性を考慮した整備計画の策定に取りかかってまいりたいと存じます。 ところで、子どもの読書活動の拠点となる玉川こども図書館につきましては、この１月から建物の改修工事に着手したところであり、秋の開館に向けて整備に拍車をかけてまいりますとともに、隣接する玉川公園と連続した緑地の整備や開館準備等に鋭意取り組んでまいります。 さらに、伝統工芸を通じて、子どもたちにものづくりの楽しさを伝え、工芸の素質を磨き育てるため、この４月から金沢工芸子ども塾を開講するとともに、秋には金沢子ども工芸財団を設立し、将来の工芸界を担う人づくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習施設の充実に関してでありますが、金沢西部図書館につきましては、子育てや暮らしを支援する機能を有する図書館を目指し、基本・実施設計に着手してまいります。また、昨年廃止した放牧場の跡地を初めとするキゴ山周辺の再整備につきましては、豊かな自然のもとで、体験学習を通して、さまざまな世代が交流を深める場となるように計画的な整備を進めてまいります。そのほか、市民スポーツの振興では、子どもから高齢者までが親しむことのできるマレットゴルフ場を専光寺ふれあいの森で、グラウンドゴルフ場を湖南地区で整備することといたしております。 さて、高等学校教育でありますが、教育委員会に「市立工業高等学校教育改革推進室」を設置し、新たに市独自で教員を採用するほか、新しい職業教育システムの構築とものづくりを担う人材の育成を目指し、「工業教育金沢モデル」の実践に努めてまいりますとともに、教育環境の充実を図るため、第２実習棟の建設工事に着手することといたしました。
美術工芸大学にありましては、独自の大学ブランドを発信するとともに、時代の変化に機敏に対応していくため、総務局内に「
美術工芸大学法人化準備室」を設置し、平成22年度の移行に向けた準備に取りかかることとしております。 第６の重点は、「行財政運営の質を高める」ことであります。
地方分権改革をさらに推進していくためには、地方自治体みずからが不断に行政改革に
取り組み、職員定数の適正化と健全財政の堅持に心がけてまいらねばなりません。そのため、職員の資質・能力の向上を図るとともに、行政改革実施計画の実践と市民サービスの一層の向上に努めてまいります。 また、圏域行政の推進につきましても、来月よりかほく市、津幡町及び内灘町と消防通信指令事務の共同運用を開始いたしますほか、８月からは証明書等の交付に係る広域窓口サービスを小松市、加賀市及び能美市に拡大することとしております。さらに、新幹線開業を見据え、金沢駅周辺の自治体が共同して、新幹線金沢駅
周辺地域連絡会を設立し、魅力発信に向け、広域的に連携してまいりたいと存じます。 以上が当初予算案の大要でありますが、条例案件では、先般、旧町名「南町」の復活について審議会から答申を受けましたので、今回、「町の名称の変更に伴う
関係条例の整理に関する条例」の制定をお諮りし、11月の実施を目指すことにし、そのほか「
集合住宅コミュニティ条例」の制定など条例案30件、その他の議案２件をお諮りした次第であります。 次に、あわせて上程いたしました平成19年度の最終補正予算案についてでありますが、国の補正予算に伴う公共事業費の追加のほか、事業費の精算が主なる内容で、全会計の補正額は22億5,643万4,000円の減額となりました。 このうち、都市整備関係では道路や街路事業に対する県への負担金を増額いたしますほか、福祉健康関係では、国の補正に伴い、私立保育所の耐震改修など施設整備に対する助成を追加するとともに、生活保護費や老人保健医療費などを増額いたしました。 このほか、金沢港の整備や
北陸新幹線の建設に伴う県への負担金を増額いたしております。 市政は今、大きく動き始める時期にあります。
金沢魅力発信行動計画の実践に当たっては、市民や企業、地域と行政が一体となって推進していくことが重要であり、今月20日、「新幹線対応金沢市民会議」の設立大会を開催することにしております。あわせて、来街者を温かく迎えるために、「グッドマナー実践都市宣言」の趣旨にのっとり、市民総ぐるみで、環境美化や美しい景観の創出に努めるなど、もてなし力の一層の向上を期してまいりたいと存じます。 申すまでもなく、文化や歴史資源の再生を生み出す原動力は、市民のまちに対する愛情と関心であります。高い水準の価値観を有する金沢市民と行政が協力し、外国人も含めて、「金沢はみんなのもの」との意識のもと、「創造都市金沢」、「世界都市金沢」の実現を目指していく所存であります。 何とぞ、各位並びに市民の皆様の御支援、御協力を切望いたしますとともに、本日、提出いたしました各議案に対し、適切な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、
提案理由の説明を終える次第であります。
○議長（
中西利雄君）
提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○議長（
中西利雄君） この際、御報告いたしておきます。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による
専決処分については、報告第２号ないし報告第４号をもって報告されておりますことをお知らせいたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○議長（
中西利雄君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 議案調査のため、明５日から９日までの５日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中西利雄君） 御異議なしと認めます。 よって、明５日から９日までの５日間、休会することに決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、10日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（
中西利雄君） 本日はこれにて散会いたします。 午前10時53分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収財第69号 平成20年３月３日 （２００８年）
金沢市議会議長
中西利雄様 金沢市長 山出 保 説明員の出席について（通知） 平成20年２月26日付け発金議議調第141号で請求された
地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定に基づく平成20年定例第１回
金沢市議会の説明員は、次のとおりです。 副市長 須野原 雄 副市長 藤崎 強
公営企業管理者 古田秀一 福祉健康局担当局長
教育委員長 小杉善嗣 ＋保健所長事務取扱兼 ＋ ｜ ｜ 田中邦美
都市政策局長 藤田昌邦 ｜駅西福祉健康センター｜
総務局長 武村昇治 ＋所長事務取扱 ＋
産業局長 君塚明宏
環境局長 浜田健一 産業局担当局長
都市整備局長 坂戸正治 宮島伸宜 （農林部長事務取扱）
市立病院事務局長 廣田 健
美術工芸大学事務局長 小村 隆 卸売市場長
会計管理者 今川 実 ＋兼中央卸売市場長 ＋ ｜兼中央卸売市場 ｜ 戸藤信夫 教育長
石原多賀子 ｜
事務局長兼公設花き ｜ ＋地方卸売市場長 ＋
消防局長 川村外志夫 市民局長 東元秀明
福祉健康局長 横山外茂二 都市政策局担当部長 福祉健康局担当部長 丸口邦雄 ＋保健所食肉衛生検査 ＋ （企画調整課長事務取扱） ｜ ｜ 桐原公郎 ＋所長事務取扱 ＋ 都市政策局担当部長 桶川秀志 （観光交流課長事務取扱） 環境局担当部長 ＋施設管理課長 ＋ 交通政策部長 清水啓紀 ｜事務取扱兼西部衛生 ｜ 中村 均 文化スポーツ部長 大路孝之 ＋センター所長事務取扱＋ 歴史遺産保存部長
都市整備局担当部長 ＋兼歴史遺産調査研究 ＋ 岡田宜之 石野一次 ＋室長事務取扱 ＋ （再開発課長事務取扱）
土木部長 出口 正 総務局担当部長 上田外茂男 （総務課長事務取扱）
都市整備局担当部長 総務局担当部長 尾崎一志 南 善史 （営繕課長事務取扱） （監理課長事務取扱） 定住促進部長 甚田和幸 総務局担当部長 黒瀬剛久 （行政経営課長事務取扱） 教育委員会学校 教育部長 糸屋吉廣 産業局担当部長 ＋兼市立工業高等学校 ＋ 羽場利夫 ＋担当部長 ＋ （商業振興課長事務取扱） 産業局担当部長 教育委員会担当部長 ＋中央卸売市場事務局 ＋ 坪内俊二 嶋口外樹正 ＋次長事務取扱 ＋ （学校職員課長事務取扱） 教育委員会 市民局担当部長 生涯学習部長 新家俊一 山下義夫 ＋兼生涯学習課長 ＋ （健康保険課長事務取扱） ＋事務取扱 ＋ 社会福祉事務所長 ＋兼福祉総務課長 ＋ 澤田 博 教育プラザ富樫 ＋事務取扱 ＋ 総括施設長 ＋兼地域教育センター ＋ 喜多 茂 福祉健康局担当部長 ｜所長事務取扱 ｜ ＋こども総合相談 ＋ ｜兼研修センター所長 ｜ ｜センター所長事務取扱｜ ＋事務取扱 ＋ ｜兼児童相談所長 ｜ 浅香久美子 ｜事務取扱 ｜ 消防局次長 ｜兼教育プラザ富樫 ｜ 二俣孝司 ｜総括施設次長 ｜ （兼警防課長事務取扱） ＋事務取扱 ＋ 企業局経営企画部長 米林憲英 企業局営業部長 山口 亮 健康推進部長 企業局建設部長 前多 豊 ＋兼保健衛生課長 ＋ 城下 謙 企業局施設部長 坂井修二 ＋事務取扱 ＋ 元町福祉健康センター 山田菊二 所長 圏域交流課長 島 進一 環境保全課長 新村光秀 情報政策課長 西村賢了 都市計画課長 扇子嘉則 景観政策課長 和田英昭 交通政策課長 緑と花の課長 牧野和広 中田政晴 道路建設課長 山崎良則 （兼
新幹線建設推進室長） 道路管理課長 大田 茂 歩ける環境推進課長 吉田俊朗 内水整備課長 小浦和夫 国際文化課長 河原 清 技術管理課長 河村孝夫 スポーツ振興課長 竹中 衛 住宅政策課長 中川雅則 市営住宅課長 宮下 繁 文化財保護課長 区画整理課長 高来孝志 ＋兼埋蔵文化財センター＋ 横山光雄 建築指導課長 馬場悦夫 ＋所長 ＋
市立病院事務局次長 山崎 章 歴史建造物整備課長 井波良一
美術工芸大学 秘書課長 浦上光太郎 平 幸盛 文書法制課長 宮前信之 事務局次長 職員課長 谷 晃 会計課長 池屋安夫
財政課長 相川一郎 教育委員会 税務課長 今井 進 平嶋正実 資産税課長 奥野隆志 教育総務課長 市民税課長 川原利治 教育委員会 工業振興課長 山田克俊 池端弘久 企業立地課長 八田 誠 学校指導課長 労働政策課長 吉田 歩 市立工業高等学校 野島宏英
事務局長 農業総務課長 坂井祐一 教育委員会 森林再生課長 出口秋一 玉川図書館長 河崎英一 農業センター所長 井口栄市 （兼城北分館長） 公設花き地方卸売市場 教育委員会 宮下 毅 泉野図書館長 萩 正人
事務局長 （兼平和町児童図書館長） 市民参画課長 山田義明 （兼人権同和対策室長） 選挙管理委員会書記長 太田 亨 防災安全課長 吉本吉和 監査
事務局長 小納谷満典 広報広聴課長 縄 寛敏 農業委員会
事務局長 北川義文 市民課長 岡本博文 消防局消防総務課長 宮下清昭 生活支援課長 吉本忠則 消防局予防課長 山田 弘 介護保険課長 梶原慎志 消防局統制指令課長 小村 修 長寿福祉課長 宇野孝一 企業局経営企画課長 山崎純生 企業局企業総務課長 永井信幸 こども福祉課長 ＋兼金沢駅 ＋ 北村誠広 企業局お客さま ＋こどもらんど所長 ＋ 藺上勇松 サービス課長 障害福祉課長 不破 哲 企業局営業開発課長 吉岡信昭 福祉指導監査課長 橋本光正 企業局建設課長 亀田健治 地域保健課長 大野直樹 企業局
維持管理課長 由上清志 企業局ガス課長 川西正夫 衛生指導課長 企業局上水・発電課長 西 敏明 西村健一 企業局水処理課長 松島 浩 （兼食品安全対策室長） 環境総務課長 宮本伸一 リサイクル推進課長 河合豊嘉 上記説明員中、
教育委員長 小杉善嗣は、所用のため３月11日、12日、14日の本会議を欠席し、教育委員 佐藤秀紀（11日）、教育委員 早川芳子（12日）、教育委員 柳下道子（14日）が代理出席します。また、
環境局長 浜田健一は、病気療養中のため４日の本会議を欠席します。...